ＮＰＯ・ボランティア　サロン

こんにちは(^^)

今日は2013年全労済地域貢献助成事業についてご案内します。

全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献していきます。

その一環として、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、地域の人々がたすけあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まり地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。

全国の環境活動および子育て・子育ち支援活動に携わるNPOや市民団体等の皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

助成対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記（1）～（3）のいずれにも該当する団体を対象とします。

（1）NPO法人、任意団体等（NGO、ボランティア団体等）

（2） 設立後1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2013年4月10日）

（3）直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）

※ 過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内（2008年～2012年）に3回全労済から助成をうけられた団体は、助成対象になりません。

助成対象となる活動
環境分野

（1）地域の自然環境を守る活動

（2）循環型地域社会をつくるための活動

（3）地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動

子ども分野

地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動

（1）子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動

（2）子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動

※ 子ども自身が主体的に参画して取り組む活動を重視します。

両分野共通で重視する活動
·多数の地域住民、市民団体や自治会などが活動に関わることで、人と人とのつながりが生まれ、コミュニティーの形成、発展、再生につながるような活動

·地域に密着し継続して取り組む活動

·助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動

助成内容
1. 助成総額：2,000万円（上限）予定
環境分野1,000万円、子ども分野1,000万円を予定しています。

2. 1団体に対する助成上限額：30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。

3. 助成申請の対象となる費用について
資材費、旅費交通費など活動に直接係る経費や、人件費（謝金等含む）が対象です。

助成対象期間
2013年7月20日～2014年7月19日に実施する活動が対象です。

応募要項・申請書
ホームページをご覧下さい。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2013/130212.php

お問い合わせ先
全労済　総務部内　地域貢献助成事業事務局（担当 長倉、加藤）

TEL：03-3299-0161／FAX：03-5351-7772（平日10時～17時 土日祝除く）

電子メール：90_eco@zenrosai.coop

応募方法
所定の申請書に記入、必要書類を添付のうえ下記応募書類提出先へ各2部を送付して下さい。
持参、FAX、電子メールによる提出は受け付けておりません。

応募書類送付先
〒151-8571　東京都渋谷区代々木2－12－10
全労済　総務部内　地域貢献助成事業事務局宛

応募期間
2013年3月11日（月）～　4月10日（水）必着

詳しくはホームページをご覧下さい。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2013/130212.php

ありがとうございました（＾－＾）

  

こんにちは（*^_^*）

今日は、2013年度（第11回）ドコモ市民活動団体への助成募集要項についてご紹介します。

1. 助成対象活動

「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動

不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）

児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動

非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動

子どもの居場所づくり（働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など）

発達障がい（アスペルガー症候群、LD、ADHDなど）を持つ児童の支援活動

上記（1）から（5）以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動

2. 助成金額

助成総額：2，500万円（上限）予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高200万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。

※ 採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。

3. 助成対象団体

 （1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で7月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含む）。

（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いません。任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
• ※ 過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。
• ※ 法人格としての実績がない場合は、申請書には法人格取得前における収支状況及び活動実績についてご記載ください。
• ※ 反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。

4. 助成対象期間
2013年10月1日～2014年9月30日に実施する活動が対象です。

5. 応募受付期間
2013年2月1日（金）～3月29日（金）必着

詳しくはホームページをご覧下さい。
http://www.mcfund.or.jp/

最後までお読み下さり有難うございました（＾－＾）