ＮＰＯ・ボランティア　サロン

　ちはっ

　暑さと蝉の大合唱で、寝覚めの悪い季節になってきましたね。
　まだ、日陰は比較的涼しい風が吹いているので、夏本番まで後一歩と言うところでしょうか。

　さて、今日の日記は、今日付けの毎日新聞の地域面（１９面）「県都の現場から」の欄に、このブログでも度々扱っている「協働」の観点から、興味深い記載が…

　内容としては、生活保護の問題を扱ったものなのですが、中段辺りに「住居についても、０７年１０月から市営住宅２部屋をＮＰＯ団体に権利金なしで月額約１万円で貸し、保護が受けやすい状況を促した。」という文章がありました。

　この文章は、書き方が少し乱暴なため、その真意が読み取りにくくなっているような気がするのですが、『行政が路上生活者などの一時的な生活拠点として、支援活動を行っているＮＰＯ団体に対して市営住宅を特例で貸し、ＮＰＯ団体がそこで自立支援を行っている』ということだと思います。

　市営住宅は、通常、入居する際には保証金が必要ですし、家賃もいくら安くても２～３万円はするでしょう。
　それを保証金免除、家賃を月額約１万円というのは、なかなかの特例と言えるのではないでしょうか。

　これは、おそらく、ＮＰＯ団体から働きかけを受けて、行政側がその必要性・有用性を認め、路上生活者の自立支援という互いの思いが一致したことから、特例を付けて、市営住宅を貸し出すことにしたのではないかと思います。

　特に、今回のケースで言えば、行政側は、直接の担当課である生活保護の担当課だけでなく、市営住宅の担当課の２つの課が動いていることになります。
　縦割りの行政と揶揄される中で、これって結構凄いことだと思いませんか？

　行政に対して、ＮＰＯ団体から提案があった場合、その多くは、今まで行政が取り組んだことのない手法だと思います。
　そこで、取り組んだことがなくても、まず、話くらいは聞いてみては如何でしょうか？
　多分、取り組み方が違うだけで、ＮＰＯ団体も行政も、目指しているところは、同じなハズ。
　同じ思いを持っていれば、どう連携・協力すれば、最も効果的・能率的になるか協議を重ねると、互いの目的達成に近付けるのでは

　そんな取組が数多く生まれれば、和歌山市が住んで良かった・住み続けたい「まち」になるのではないでしょうか。

　生活保護制度にも市営住宅制度にも詳しくない、私が書いてるんで、間違ってるかも知れませんが…